イイトス利用規約

第１条 （定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「利用企業」とは、本サービスを利用する企業をいいます。
2. 「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当社が運営するウェブサイトをいいます。
3. 「利用希望企業」とは、本サービスを利用することを希望する企業をいいます。
4. 「ユーザー」とは、本サービスを利用して、就職又は転職を希望する者をいいます。
5. 「入社」とは、ユーザーが、雇用契約、業務委託契約、その他契約形態を問わず、利用企業と雇用関係に類する契約を結び、業務を開始した状態のことを指します。
6. 「ＩＤ・パスワード」とは、アカウントごとに発行されるＩＤ・パスワードをいいます。
7. 「登録事項」とは、利用希望企業が本サービスの申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
8. 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
9. 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。

第２条 （本サービス及びプランの提供等）

1. 当社は、本サービスについて、提供するサービス内容及び利用料の異なる複数のプランを設定することがあります。
2. 当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、利用企業は、これを予め承諾します。
3. 当社は、本サービスの提供を必要に応じて第三者に委託することができるものとし、利用企業は、これを予め承諾します。

第３条 （サービスの対価及び支払方法等）

1. 利用企業は、本サービス利用の対価として、利用するプランに応じて、当社規定の支払期日までに、当社規定の利用料金を支払うものとします。
2. 利用企業は、利用料金の支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
3. 利用料は、本サービスを通じて知り得たユーザーが利用企業に入社した場合に発生します。
4. 当社は、利用企業が既に当社に対して支払った利用料を、いかなる事由であっても利用企業に返還する義務を負わないものとします。

第４条 （本サービスの非保証等）

1. 利用企業は自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、当社は、利用企業が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負いません。
2. 本サービスの提供又は利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用企業が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
3. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、利用企業が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用企業に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
   1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
   2. 本サービス及び本サービスを通じて得られる情報が正確であること及び完全であること
   3. 本サービスが永続的に稼働すること
   4. 本サービスが利用企業の特定の目的に適合し、有用であること
   5. 本サービスが利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

第５条 （利用条件）

1. 利用企業は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
2. 利用企業は、本規約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
3. 利用企業は、求人目的を超えて本サービスを利用することはできません。

第６条 （申込み）

1. 利用希望企業は、本規約の内容を理解し、同意した上で、当社所定の方法により本サービス利用の申込みを行うものとします。利用希望企業は登録事項が全て正確であることを保証します。
2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望企業の本サービス利用の可否を判断します。利用希望企業が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、利用希望企業の本サービス利用を認めないことができます。なお、当社は、当該判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   1. 当社所定の方法によらずに登録の申込みを行った場合
   2. 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   4. 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   5. その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
3. 利用企業は、登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、直ちに登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用企業が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第７条 （ＩＤ・パスワードの管理）

1. 当社は、利用企業にＩＤ・パスワードを発行して、これを通知します。
2. 利用企業は、ＩＤ・パスワードの削除・変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。
3. 利用企業は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、売買、担保提供及びこれらに準ずる行為等をしてはならないものとします。
4. 当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用企業とみなします。
5. 利用企業によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用企業が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第８条 （利用企業の義務）

1. 利用企業は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法その他のあらゆる労働法規、行政規制等に違反する行為を行わないものとします。
2. 利用企業は、ユーザーから質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、原則１週間以内に返信を行うものとします。
3. 本サービスに掲載された求人案件に対して本サービスを通じて応募があった場合、利用企業は、選考結果又は採否を明示的に連絡するものとします。
4. 利用企業は、事前に当社の書面（電磁的方法を含む。以下、同じ。）による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
5. 利用企業が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差し止める権利を有するとともに、当該行為によって利用企業が得た利益相当額及び当該違反により当社が被った損害額（弁護士費用を含みます）の賠償を請求できるものとします。

第９条 （権利帰属）

1. 本サービスを利用して利用企業が作成した成果物に関する知的財産権等は、利用企業に帰属します。但し、当該成果物を構成するコンテンツのうち、当社が従前から知的財産権等を有するものの知的財産権等は当社に帰属します。
2. 利用企業は、当社が転職支援サービスや当社の広告宣伝等に必要な範囲で、前項の成果物を無償で使用することを予め承諾します。なお、当社が当該成果物を使用する際は、原則として、利用企業へ事前に許可を得ることとします。

第１０条 （禁止行為）

利用企業は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 求人目的を超えて本サービスを利用する行為
2. 法令等に違反する行為
3. 犯罪に関連する行為
4. 公序良俗に反する行為
5. 当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
6. 本サービスの運営・維持を妨げる行為
7. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
8. プログラム等により本サービスに自動的にアクセスする行為
9. 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
10. 第三者になりすます行為
11. 第三者（利用企業の親会社、子会社及び関連会社を含む。）に本サービスを利用させる行為
12. 転職エージェント等として、本サービスを二次利用すること
13. 本サービスに掲載された求人案件に対して本サービスを通じてユーザーから応募があった場合において、入社までの間に、当社の書面による承諾なく、本サービスを介さずにユーザーと直接又は間接に採用活動に関する連絡、交渉等を行うこと
14. 反社会的勢力等（暴力団暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業の関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者をいいます）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
15. 利用企業が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
16. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
17. その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条 （契約解除等）

1. 当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 第６条（申込み）第２項各号に該当することが判明した場合
   3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
   4. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
   5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   6. 租税公課を滞納し、その滞納処分を受けた場合
   7. 解散又は営業停止状態となった場合
   8. 第３号乃至第７号の他、利用企業の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
   9. 当社からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
   10. その他、本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１２条 （本サービスの変更、中断、終了）

1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・戦争・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセスその他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第１３条 （紛争処理及び損害賠償）

1. 利用企業は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。
2. 利用企業が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用企業は、その内容を直ちに当社に通知すると共に、利用企業の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、利用企業による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用企業は、利用企業の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。
4. 前項にかかわらず、利用企業が第１０条（12）又は（13）に違反した場合、利用企業は、前項の損害賠償に加え、違約罰として、(12)に違反したときは3000万円を、（13）に違反したときは所定の利用料金（入社時に発生するもの）の倍額を支払うものとします。
5. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により利用企業に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。
6. 前項又は法令の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用企業に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第１４条 （免責）

1. 当社は、本サービスに関連して生じた利用企業及び第三者の損害について、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
2. 利用企業による第三者の知的財産権等の侵害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、コンピューターシステムの障害、それに伴う誤表示、コンピューター等に付随する環境に基づく損害については、一切の責任を負いません。
4. 前３項の規定は、当社に故意又は重過失があった場合には適用されません。

第１５条 （秘密保持）

利用企業は、本サービスに関連して当社が利用企業に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第１６条 （個人情報）

1. 当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。なお、プライバシーポリシーについて、必要な範囲で「ユーザー」を「利用企業」と読み替えるものとします。
2. 当社は、本サイト上の公開状態の求人に関しては、本サイト上の求人特集ページに掲載されることがあります。
3. 当社は、利用企業のロゴを本サイト上で使用し、また、導入事例として各種媒体に掲載すること及び本サービスの導入についてプレスリリースをすることがあります。

第１７条 （本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかの場合に、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイト又は本サービス上に掲載する方法によって利用企業へ通知します。
3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4. 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。

第１８条 （連絡）

1. 当社から利用企業への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用企業に到達したものとします。
2. 利用企業から当社への連絡は、当社所定の問合せ方法により行うものとします。当社は、当社所定の方法以外からの問い合わせについては、対応する義務を負いません。

第１９条 （契約上の地位の譲渡等）

1. 利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡に予め同意します。

第２０条 （分離可能性）

本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第２１条 （管轄）

本サービスに関連して利用企業と当社の間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。